――金融は国際的な広がりを持っていると思いますが、グローバル展開についてはどう考えていますか?
立石 海外については、現在、香港とタイで展開中です。個人を対象とする消費者金融の経営は、地域や国ごとに異なる宗教や商慣習、法律などの影響を受けるため、国際化は難しい面があります。クレジットカードもその国の法律の規制を受けるので同様です。
そのような中でも、新たな進出先の調査研究は続けていますが、既に経済の成熟した欧州や米国はではなく、今後経済の成長が見込めるアジア地域が中心となると思います。
また、国内においては法改正により今後ますます業界の垣根がなくなっていくため、今後は同業者との競争より、国内のクレジットカードとの競合を注視しています。メーカー系のように異業種から参入していますので、その動向が鍵です。電子マネーもそうですが、形を変えた参入が相次ぐ現状で厳しい状況が当面続くと思っています。
――現在ほとんどの企業では自社のWebサイトを公開しているほか、電子商取引(e-コマース)の導入も少なくありません。そのあたりの現状をお聞かせ下さい。
立石 ITの重要性は金融会社すべてに共通しています。モバイルを含めて、インターネットへの取り組みは消費者金融という性格上、顧客の借り入れに際し最大限の情報を提供する手段として以前にも増して重要になっています。現在有人店舗や無人店舗といったリアルチャネルも全国に合計約1400カ所以上展開していますが、全チャネルに占めるインターネット経由での貸し付けの割合は年々増えており、インターネットは重要な新規顧客獲得チャネルになっています。
加えて、法的規制が厳しくなり貸し出しできる顧客の潜在的な数は減少しています。以前なら申込者の半分はご融資できていましたが、現在では3分の1まで減少しています。また、貸し付け金額の総量規制の導入を踏まえると、優良な顧客に最初にご融資した会社が優位を得るということを意味します。その点からも、インターネット上でも真っ先にご利用いただける環境を整備する必要があります。
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早稲田大学商学学術院教授
早稲田大学大学院国際情報通信研究科教授
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明治学院大学 経済学部准教授