2007年12月に「ワークライフバランス憲章」を策定するなど、政府が力を入れるワークライフバランス。果たしてその浸透具合はいかに?
転職サイト運営のエン・ジャパンは10月31日、会員パートナー企業484社を対象にしたワークライフバランス(仕事と生活の調和)に関する調査結果を発表した。7割近くの企業が取り組んでいないことが分かった。
調査によると、実際に取り組んでいる企業は全体の36%で、意識しているが未着手の企業は21%、取り組んでいない、または意識していない企業は合わせて43%だった。
着手した企業の取り組み理由については、育児や介護のための短時間勤務制度(80%)、介護休暇制度(77%)、長時間労働の改善(68%)が上位を占めた。
今後については、引き続き対処するとの回答が29%、状況を見て対処するとの回答が59%と、9割近くがワークライフバランスの取り組みに意向を示していることが分かった。
同調査は、2008年8月27日〜9月23日の期間で実施。
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早稲田大学商学学術院教授
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明治学院大学 経済学部准教授