フランクリン・コヴィー・ジャパンとプライスウォーターハウスクーパース HRSは、次世代リーダーの育成を支援するサービスで提携した。
世界的なビジネス書『7つの習慣』などに基づいた研修プログラムを提供するフランクリン・コヴィー・ジャパン(FCJ)と人事コンサルティングのプライスウォーターハウスクーパース(PwC) HRSは10月5日、次世代リーダーの育成を支援するサービスを開始した。プログラムの実行期間は半年から1年で、費用は1000万円から。
新サービスは研修と実践を組み合わせた能力開発プログラム。企業リーダーの後継者育成計画を策定、管理するとともに、適合性の高い候補者の選抜、フォローコーチングやマネジメント力向上研修などの能力開発、人事評価や再配置といった一連のサイクルをサポートする。FCJが以前より提供していたセルフマネジメントやリーダシップに関するプログラムに、PwC HRSのアセスメントによる人材選抜の支援や人事・教育制度の整備といったコンテンツを加えることで包括的なサービスが可能になるという。
PwC HRSの鳥谷陽一ディレクターは「次世代リーダーを育成するにあたり、今まで多くの企業では短期間の研修、あるいは実践のやりっぱなしで終わっていた。研修だけ、単に経験を積むだけでは能力は伸びない。意識変革や気付きを誘発するトレーニングと具体的な仕事での実践を繰り返すことが不可欠だ」と話す。
リーダー育成に対する日本企業の課題認識はどうか。日本能率協会が実施した「次代の経営者探求」に関する調査では、経営者の育成強化に向けて計画的な教育などを実施する企業は35.7%、将来の経営を託す人材が充足できている企業は24.8%にとどまった。
FCJのブライアン・マーティーニ社長は「(縦割り組織など)文化的な背景から、日本企業においては仕事の仕組みの中だけはリーダーが育ちにくい」と強調した。
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早稲田大学商学学術院教授
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明治学院大学 経済学部准教授