「役員のコミットメント不足」「人材育成」――民間企業と同じ独法の課題

公開 2007年12月18日 11時00分

更新 2007年12月18日 11時08分

[ITmedia]

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　ベリングポイントは12月17日、独立行政法人の人事施策の取り組み状況の調査結果を発表した。役員の責任を明確に求めたところでは、業務効率化が進行する傾向にあることが分かったが、役員に目標管理を導入しているところは少なく、コミットメントの不足を指摘している。

　この調査は、10月1日から27日に掛けて独立行政法人101法人に郵送アンケート調査を行い、22法人から回答を得たもの。

　それによると、役員層に目標管理を導入した法人では「経費の削減」「行政サービスに対する満足度」「意思決定のスピード」「組織内の業務品質」「職員のモチベーション」に良い影響を与える傾向があることが分かった。

　しかし、役員層の教育を行っている法人はゼロ。役員のリーダーシップが発揮されず、法人の理念や経営方針が不明確のまま、時勢に応じるだけの計画を策定している傾向にある、と指摘している。

導入している研修プログラム（出典：ベリングポイント）

　また、定期的な人事異動によって、計画の策定から評価に至るプロセスに、役員と現場の管理職がコミットしていないことも多く「行政評価と役員の評価を連動させるなど、役員の経営へのコミットメントをうながす仕掛け」を求めている。

　組織・人事に関する課題としては「人材の育成強化」（81.8％）と「職員のモチベーション向上」（72.7％）が上位を占めた。民間企業でも「人材育成」が大きな経営課題となっているが、独法も同じ悩みを抱えている。

組織・人事に関する課題（出典：ベリングポイント）

　多くの法人では、現場が人手不足を訴えているのに、採用可能枠を理由に採用を抑制しているのが現状という。「総額人件費を考えた上で、職務や役割に応じたメリハリのある報酬分配を行い、組織全体の最適な配置計画を作れるようにすべきである」としている。

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