販売不振などの理由から倒産する企業が後を絶たない。件数は4カ月連続で前年同月比増となった。
2008年4月度の全国企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1215件、負債総額は7180億8500万円に上った。東京商工リサーチが5月12日に発表した。
倒産件数は、前年同月と比べ8.3%増え、4カ月連続で前年同月比増となった。4月としては4年ぶりに1200件を上回った。負債総額は、前年同月比で1017億7200万円増、16.5%増で3カ月ぶりに5000億円を超え、最近1年間で2番目に大きな金額となった。
産業別件数では、10産業のうち不動産業やサービス業など8産業で前年同月を上回った。減少は情報通信業(16.6%減)のみだった。経済産業省が情報通信業を再定義し、新たに「新聞・出版」(8件→6件)を加えたため、「全体では減少」(同社担当)という。ただし情報通信業の中でも、ソフトウェア開発(9件→11件)や情報処理サービス(5件→6件)など、倒産件数が増加している業態もみられる。
形態別では、法的倒産の件数構成比が過去最高の67.9%、原因別では、販売不振による倒産が810件と、2カ月連続で800件を超えた。地区別では、北海道や四国など8地区(全9地区)で前年同月より増加した。
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明治学院大学 経済学部准教授