政府情報のオープン化に対する意見求む 経産省

諸外国で行政情報を広く公開する「オープンガバメント」の取り組みが見られる中、日本政府も国民から意見を募り検討を進めていく。

[伏見学，ITmedia]

　経済産業省は10月9日、電子政府の取り組みに関して国民同士が意見交換するサイト「電子経済産業省アイディアボックス」を10月14日から11月14日までの期間限定で運用すると発表した。

　アイディアボックスでは、電子手続きの満足度や利用率の向上、よりよいホームページのあり方、行政情報のオープン化、Web2.0の活用、電子政府構築を通じたITベンチャー企業や独創技術の育成方法などのテーマに対して、ユーザーが自由に意見を投稿できるほか、投稿された内容に対してのコメントや賛成・反対の投票を行える。サイト閉鎖後も寄せられた意見は公開される。

　例えば、行政情報のオープン化について、海外では政府が収集した情報をできる限りオープンにして民間での活用を促す「オープンガバメント」の取り組みが進んでいる。米国では、国民からオバマ新政権に対するアイデアを募集するサイトや、政府の情報公開サイトなどを開設している。

「諸外国の動きを見て、経産省でも1年ほど前から政府情報の開示についての議論がなされてきた。まずは試験的に意見を募り、どのような情報をオープンにすべきか検討していきたい」（経産省 平本健二CIO補佐官）

　なお、アイディアボックスの立ち上げに関して、民主党への政権交代との関連性はないとしている。