無料化するクラウド、潜む落とし穴：戦略コンサルタントの視点（1/3 ページ）

戦略コンサルティングファーム独ローランド・ベルガーに、情報システムの新たな姿について寄稿してもらう。4回目は、クラウドコンピューティングの落とし穴について解説する。

[大野隆司（ローランド・ベルガー），ITmedia]

　所有から利用への流れが現実味を帯びるなど、企業が活用するITの在り方が変化しつつある。今後、企業は情報システムをどのような考え方で運営していくべきか。戦略コンサルティングファーム独ローランド・ベルガーに寄稿してもらう。4回目は、クラウドコンピューティングの落とし穴について解説する。

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　現在、業界各社が寄りかかるキーワードがあるとすれば、まさに「クラウドコンピューティング」がそれといえます。試しに「クラウド」で日本経済新聞の記事検索をしてみると、2008年までは1件しか記事がありません。2009年から急速にこのキーワードが発信されてきたことがわかります。これから数回、クラウドについて考えてみることにします。

クラウド利用の利点

　クラウドの定義は百社百様の状況ですが、「ベンダーが所有するシステムをネットワーク経由で提供し、そのシステムを複数の顧客が利用するもの」という点で共通しています。

　クラウドを利用した情報システムの利点についてはメディアで広く伝えられていますので、ここでは簡単に整理するにとどめておきます。例えば、自社での情報システムの構築が不要であるためシステム利用が短期間になること、運用担当者が不要な分コスト削減効果があること、システムの利用負荷の急激な上昇などにも対応できることといったところが代表的なものです。これらの特性をうまく利用し、自社のシステムを再構築していく必要性は今後ますます高くなっていきます。

　ただ、良いことばかりかというと残念ながらそうではありません。ほかのシステムやソリューションと同じく、クラウドにも落とし穴が存在します。

クラウド利用の落とし穴

　まず注意すべきものとしては、クラウドの安易な利用はオペレーション（ビジネス・業務の遂行）の質や効率を低下させるリスクが高いということです。特に、企業内の情報精度の劣化や、可視化がうまくいかないといった問題を引き起こし、企業の意思決定の精度を落とすリスクが存在するのです。

　ベンダーとの関係においても注意が必要です。クラウドの利用の仕方によっては、ベンダーへのロックイン――特定のベンダーの製品やサービスを購入し続けなければならない状況――が急激に進むことにより、利用者側（買い手側）の交渉力が著しく弱くなる恐れがあるのです。

　これらは利用者側の落とし穴ですが、クラウドを提供するベンダーにも落とし穴は存在します。

クラウド無料化の流れ

　クラウドの多くはここ数年のうちに無料化、もしくは限りなくそれに近い価格帯に推移していく可能性が高いということです。潜在顧客層が広いクラウドのシステム、具体的にはグループウェアやCRMなどが無料化の問題に直面していると考えられます。

　これらは、比較的シンプルなシステム機能である、（業界差が少ないために）参入ベンダーが多くコモディティ化が進行しやすい、クラウドのシステムそのものを営業コストと割り切ることでより大きな商談獲得を図るベンダーが増加するといった事象が無料化の流れを推し進めます。

　この無料化が一般化するのが来年なのか、3年後なのかの予想はここでは避けますが、流れ自体は不可逆的なものといえます。

オペレーションの注意点

　今回はオペレーションの質や効率化を低下させるリスクについて考えてみます。

　クラウドベンダーの提唱する利点として、インターネットさえあればすぐに始められるというものがあります。この利点を前面に押し出し、（情報システム部門ではなく）ユーザー部門に直接営業を掛けているクラウドベンダーの姿もよく見られます。実はこの利点こそが、オペレーションの低下を引き起こす原因になりかねないのです。

温故知新――情報のタコつぼ化と脱却

　企業の多くの情報システムは、各部門の要求を満たすことを目的に導入されてきたため「部門最適」の状態で存在してきました。

　1990年代に入り流行したEUC（End User Computingの略。ユーザー部門が独自にシステムを構築・導入すること）は、情報システム部門が関与する必要がないため、ユーザーが必要とする機能を好きなタイミングでシステム化できるという利点があった反面、部門ごとのシステムの乱立を引き起こし、部門最適の状態を一層深刻化させることになったのです。

　部門最適のシステムでは、部門ごとに固有の顧客マスターや製品マスターを保有し、売り上げや在庫といったフォーキャスト（予測）の数字を各システムが作成しました。これにより「情報のタコつぼ化」とでも言うべき状況が生み出されることになったのです。このことは、企業としての意思決定の精度の劣化や、事前の数字調整などの手間暇による意思決定の遅れといった問題を発生させてきました。

　1990年代後半から、多くの企業がERPを積極的に採用した大きな理由の1つとして、全社の情報を一元化、統合化し「情報のタコつぼ化」をなくしたいという思惑があったのです。