沖電気と情報処理相互運用技術協会は、無線センサーを利用したコンビニの消費電力の実証実験で年間5%強の削減効果を確認した。
情報処理相互運用技術協会(INTAP)と沖電気工業は9月26日、無線センサを利用したコンビニエンスストアの省エネルギー化実証実験において、年間消費電力を5%強削減できる効果を確認したと発表した。
この実証実験は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業「デジタル情報機器の統合リモート管理基盤技術の開発」の1つとして、流通店舗向けの省エネシステム開発を目的に行われた。実験ではエーエム・ピーエム・ジャパンの協力で、コンビニの店舗内外に近距離無線技術「ZigBee」に対応した無線センサーを配置。各センサーから収集した温度や湿度などの情報を基に、施設空間内での人体の快適性を示す「温熱環境評価指数」を算出した。
温熱環境評価指数から、常に快適性が維持されるよう「コンテキストアウェアネス技術」(状態情報からコンピュータが能動的に処理を行う技術)を利用して、リアルタイムに店舗の空調や照明設備の制御を行った。
実証実験では、東京都内の店舗を想定した場合に年間で5%強の消費電力削減効果が確認された。両者によれば、全国には約4万8000カ所のコンビニ店舗があり、コンビニ店舗全体の年間消費電力は約1906億円にもなるという。
今回の結果は、10月2日から千葉・幕張メッセで開催されるCEATEC JAPAN 2007会場(Hall2 2A48)でも公開される。
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明治学院大学 経済学部准教授