IT専門調査会社IDC Japanは1月22日、2007年上半期国内産業分野別の外付型ディスクストレージシステム投資動向調査の結果を発表した。
2007年上半期は、金融や大手製造業を中心にデータ保護や災害対策、ストレージ統合などの投資が積極化し、市場をけん引した。産業分野別投資構成比でみると、それぞれ昨年同期比1.6ポイント、1.4ポイントの増加。金融機関ではシステム統合に伴うストレージ統合、災害対策、製造ではファイルデータ増加への対応が進んだ。
特に、組立製造や銀行の投資額が前年同期比で14.9%増、22.4%増と大きく膨らんでいる。一方で、官公庁の投資は前年同期比で26.7%の大幅減。メインフレーム・ディスクストレージシステム投資の大幅減少が要因としている。
IDCでは、2006年〜2011年までの国内外付型ディスクストレージは年間平均成長率は1.6%で成長すると予測。企業規模別では、従業員数1000人以上の大企業が投資の80%近くを占めている状態で、今後もその傾向は続きそうだという。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
「ITmedia エグゼクティブは、上場企業および上場相当企業の課長職以上を対象とした無料の会員制サービスを中心に、経営者やリーダー層向けにさまざまな情報を発信しています。
入会いただくとメールマガジンの購読、経営に役立つ旬なテーマで開催しているセミナー、勉強会にも参加いただけます。
ぜひこの機会にお申し込みください。
入会希望の方は必要事項を記入の上申請ください。審査の上登録させていただきます。
【入会条件】上場企業および上場相当企業の課長職以上