「成熟期を迎えた新興国に積極投資すべき」――ガートナー副社長

公開 2008年04月16日 00時00分

[ITmedia]

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　オフショアリングやホスティングをはじめ、企業のIT部門におけるアウトソーシングの取り組みはもはや一般的になったといえる。一方で、日本企業の経営課題はますます多様化・複雑化し、ビジネス判断のスピードも加速している。こうした状況に、今のアウトソーシングは対応できるのだろうか。

　IT調査会社のガートナージャパンは4月15日、CIO（最高情報責任者）やIT部門の管理職などに向けたカンファレンス「アウトソーシングサミット 2008」を開催した。同社のリサーチグループ副社長を務める山野井聡氏は、基調講演の中で「強いIT部門を作るためには、オフショアなど戦略的なアウトソーシングが不可欠だ」と考えを示した。

ガートナーでリサーチ部隊を率いる山野井聡氏

　同社が過去に実施した調査によると、アウトソーシングの目的として企業が重視しているのは「人材不足解消」と「ITコスト削減」という（下図参照）。実際、企業の多くはコスト削減やサービスの向上、要員補充に一定の成果を挙げているが、強いIT部門の構築やイノベーション創出など、戦略的な価値を得るには至っていない。山野井氏は「コストを削減して終わりではない。次の一手につなげていないのが現状だ」と指摘した。財務面の改善はアウトソーシングの目標として「定番」であるため、既にノウハウが蓄積されており、効果が出るのは当たり前という。

アウトソーシングの目的によって、IT部門の満足度はばらつく（出典：ガートナー）

　では、企業はどのような施策を講じれば良いのか。山野井氏は今後影響するトレンドとして「オフショアリング」「SaaS（サービスとしてのソフトウェア）」「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）」の3つを挙げた。

　中でも特に強調したのがオフショアリングである。日本企業の導入状況をみると、オフショアリングの金額推移は年率30％で上昇しており、2006年には2100億円に達している。オフショア先は中国とインドがそのほとんどを占めるが、発注の内訳に特徴がある。中国は組み込み式のアプリケーション開発が過半数を超える一方で、インドはERPなど業務アプリケーションの開発に強みを持つ。ただし双方とも、以前のように単にコストが安いというだけでなく、ITスキルが強化されてきている。

日本企業のオフショアリング導入状況（出典：ガートナー）

　「（中国やインドは）ノウハウを蓄積しており成熟してきている。IT部門は新興国と積極的に組むことを検討し、積極的にIT投資する時期にきている」と山野井氏は強調した。

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伏見学

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