米国の企業を対象にした特許資産ランキングによると、データ処理などの分野で毎年着実に特許取得数を伸ばしているIBMが1位になった。日本企業は上位10社中5社を占めた。
知的財産権の価値評価などを手掛けるアイ・ピー・ビー(IPB)は10月27日、米国の企業や大学などが保有する特許資産を評価した「米国特許資産の規模ランキング」を発表した。米IBMが1位、キヤノンが2位となった。
同ランキングは、1980年から2008年8月までに米国特許商標庁で取得された特許のうち、権利を失効・放棄していない「有効特許」について、量(取得件数)と質の両面から総合的に評価したもの。1位のIBMは47万7197ポイント、2位のキヤノンは44万500ポイント、3位は米Micron Technologyで41万2632ポイントだった。IBMはデータ処理や半導体素子に関する内容の特許が多く、キヤノンはデジタルカメラやプリンタ関連、Micronは半導体メモリなどに関するものが多かった。
キヤノン以外の日本企業は、5位にパナソニック、7位に日立製作所、8位にソニー、10位に東芝がランクインしており、上位10社のうち5社を日本企業が占めた。
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明治学院大学 経済学部准教授