藤田正美の「まるごとオブザーバー」

民主党、300議席の罠（1/2 ページ）

公開 2009年08月27日 08時15分

更新 2009年08月31日 12時16分

[ITmedia]

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　8月30日の衆議院総選挙。新聞の獲得議席予想を見ると、まるで2005年総選挙の裏返しのようだ。単独過半数が取れるかどうかとか、比較第1党になって政界再編を主導するとかいう話はかき消えて、「300議席に迫る勢い」とか「300議席を超える」とか、民主党にとってはずいぶんと景気のいい話になってきた。

選ばれたのではないということ

　それだけ自民党に対する不信感というか、失望が強いということなのだろうと思う。今回の総選挙はいわば「消去法選挙」、民主党が積極的に選ばれたというより自民党、公明党の連立政権が否定されたのである。

　なぜそうなのか。理由は明白だと思う。要するに、自民党の政策が悪いというより、結果が伴っていないということだ。年金記録の問題は結局のところいまだに解決していない。医療、とりわけ地域医療は崩壊しかかっている。核持ち込みに関する外務省の秘密文書の問題はほったらかしだ。派遣の問題も、雇用の問題も選挙で負けそうだというから大慌てで対策を打ち出した感じで、国民の不安を取り除くには至っていない。

　今回の選挙で民主党に投票しようと思っている人も、決して民主党のマニフェストを評価しているわけではない。例えば高速道路の無料化など、どうしてそれほど急ぐ必要があるのだろう。本来、高速道路は通行料金で建設費を回収したら無料化という道筋だったはず。それを次から次へ高速道路を造り、料金プール制度などという都合のいい制度を設けるから、いつまでも無料化ができないでいる。

　そのシステムをそのままにして、料金だけ無料化すれば税金で費用を賄うという話にしかならない。それでは本末転倒もいいところなのである。こういうところに民主党の政党として未熟なポピュリストぶりが現れてしまうのだと思う。

国民はだまされない

　それだけにもし民主党が単独過半数どころか300を超える議席を獲得したら、「増長」してしまうのではないかと恐れる。2005年の郵政総選挙で、民主党は何と言っていたのか。「郵政問題だけで民意を問うた選挙であり、すべての問題について自民党に白紙委任したのではない」と主張したのではなかったか。同じように、今回の選挙において民主党が地滑り的大勝を遂げたとしても、それは民主党に白紙委任したわけでも、民主党の政策を丸呑みしたわけでもない。

　そこのところを政治家はきちんと認識すべきである。そうでないと自民党と大して変わらない政権党ができてしまう。閉塞状況にある政治を打開しなければならないのは、日本という国が閉塞状況にあるからである。国民総生産を100兆円増やすなどと言っても、実際問題、どうやって経済を立て直すのか、その処方箋は自民党にはなかった。もちろん民主党が処方箋を持ってているわけではない。しかしこの閉塞状況の中で「責任力」などと言われても、その言葉で説得される人は多くはあるまい。

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この記事の著者

藤田正美（フリージャーナリスト）

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