「強い会社の秘訣」は「弱い日本の秘訣」の構図を見抜け：生き残れない経営（3/3 ページ）

[増岡直二郎，ITmedia]

保育需要の顕在化

　1．保育の市場は期待できる： 保育所入所待機児童数：4万6058人（前年同月比5874人増、厚労省）、但し認可外や保育ママを含む旧定義ではさらに3万人増となる。

　2．保育の需要を阻む壁：I 1972年制定の児童福祉法は、「保育に欠ける児童」とし

て保育児童に制限、II 官による民業圧迫（・営利企業は施設整備国庫補助の対象外、・給食の自園調理、資格者配備の制限、・運営費の使途制限など）、III 幼保一元化（一本化でない）に管轄省、法律の壁

　3．対策案：I 児童福祉法など関連法案を改正し規制改革、II 民間事業者不当排除防止のための自治体情報公開・手続き簡素化、III 情報公開による利用者の保育所比較・選択可能化、IV 幼保一元化のための管轄省統合

　4．顕在化可能需要量：保育サービス需要、女性社会進出で、20〜30兆円（5兆円/年）

中古住宅流通市場の顕在化

　1．住宅流通市場の欠如：住宅市場における中古住宅流通シェア（日13.1％、米77.6％、英88.8％、総務省「住宅・土地統計調査」2003年度）

　2．国際格差の理由：

　　・日本では戸建30年で建物価値0、欧米では手を加えて評価

　　・日本では、中古住宅市場が存在しない前提で意識と蓄え成立

　3．中古住宅市場確立策

　　I 良質住宅確保の規制改革：

　　・耐久性、強度などの法整備

　　・2000年制定の住宅「品質確保促進法」の強化

　　・住宅資材や広報の標準化

　　II 住宅流通市場の整備：

　　・国民意識改革

　　・市場情報の開示透明化

　　・税制の改革

　4．期待できる需要量：全国に5000万戸以上、1000万円／戸として500兆円以上の住宅資産が売買・リフォームの対象となり、20兆円以上／年

　これらは、具体的施策提案の一例にすぎない。要するに、これだけの内需顕在化可能な潜在需要があるのだから、国が需要顕在化のために規制改革・法整備などの条件を徹底して整え、企業に動機付けをし、そのもとで各企業も努力をして、「成長企業」なるものが内需型・デフレスパイラル脱出型で日本経済再生に役立つようでなければ、マスコミも評論家もはやし立ててはならない。でなければ、日本を貶めることになるということだ。

著者プロフィール

増岡直二郎（ますおか なおじろう）

日立製作所、八木アンテナ、八木システムエンジニアリングを経て現在、「nao IT研究所」代表。その間経営、事業企画、製造、情報システム、営業統括、保守などの部門を経験し、IT導入にも直接かかわってきた。執筆・講演・大学非常勤講師・企業指導などで活躍中。著書に「IT導入は企業を危うくする」（洋泉社）、「迫りくる受難時代を勝ち抜くSEの条件」（洋泉社）。