インフラ、データ、組織・プロセスの3つの戦略により全社一丸で進める正攻法のDX――東京海上日動システムズ 小林賢也常務：ITmedia エグゼクティブセミナーリポート（1/2 ページ）

現在、DXにチャレンジしている東京海上グループ。ユーザー系IT企業である東京海上日動システムズでは東京海上日動火災と共に、DXを一過性の活動にしないために、インフラ構築、プロセス整備、組織の整備、および人材育成を戦略的に推進している。

[山下竜大，ITmedia]

　アイティメディアが主催するライブ配信セミナー「ITmedia DX Summit vol.9 逆境を克服するDX 逆転突破の技術」のDay1基調講演には、東京海上日動システムズ 常務取締役の小林賢也氏が登場。「DXを実現するインフラ・組織・プロセス」をテーマに講演した。

東京海上グループでは、4〜5年前よりデジタル化を模索

東京海上日動システムズ 常務取締役 小林賢也氏

　東京海上グループは、グローバルに事業を展開する保険グループ。国内事業の中心は損害保険事業で、1996年より生命保険事業もスタート。海外事業では、北米、南米、欧州、アジアの各国でビジネスを展開している。国内代理店は約5万店、サービス拠点が240カ所、海外は45の国と地域に拠点を展開する。

　東京海上日動システムズは、1983年に設立。2004年に、東京海上システム開発、日動火災システム開発、東京海上コンピュータサービスの3社が合併し、東京海上日動システムズとして新たにスタートしている。社員数は、約1400人。東京海上グループの情報システムの企画から提案、設計、開発、保守、運用までを担っている。

　「東京海上グループでは、4〜5年前よりデジタル化の方向性を模索していました。目指したのは、お客さま志向の商品やサービスの提供、強固な顧客基盤とマーケティング力の向上、高効率で高品質なオペレーションを実現する仕組みの実現です。これらを実現するにあたり、新たなビジネスにつながるSoEやSoIと既存のビジネスを支えるSoRをタイムリーかつセキュアに連携させる必要があると考えました。また、エコシステムが広がる中、より一層スムーズな社外システムとの連携の仕組みも必要でした」（小林氏）。

　こうした課題を解決するために、東京海上グループでは、インフラ戦略、データ戦略、組織・プロセス戦略という3つの領域でDXを推進している。

DXを推進するインフラ戦略

　DXを推進するインフラ戦略としては、お客さま接点（SoE）、データ利活用（SoI）の構築はもちろん、契約管理プロセス（SoR）の進化が不可欠になる。DX推進前は、お客さま接点と契約管理プロセスが密接に結合していたため、ビジネスニーズへの対応で複雑化が進んでいた。またデータの統合、活用に関しても、データが散在していたために十分とはいえない状況だった。

DXを推進するインフラ戦略

　小林氏は、「目指したのは、お客さま接点、契約管理プロセス、データの統合、活用という3つの分野を、きちんと切り離し、その間をAPI連携により疎結合にすることで、3つの世界をシームレスに連携できるインフラの構築です。特にお客さま接点では、お客さまとの連携が増えてくることから、APIにより外部とも連携する、この姿を同時に実現することを目指しました」と話す。

　お客さま接点の領域では、お客さま向けのサービスを迅速に開発、提供するためにクラウド環境を活用。システム構築では、DevOpsを採用し、CI/CDも含めたパイプラインを構築することで、素早い展開を実現。ビジネス部門とのアジャイル開発により、パイプラインを通じたタイムリーな展開を可能にしている。

　DXの実現に欠かせない、社内データはもちろん、他社データ、外部データなどを組み合わせ、データ分析や分析に基づいたサービスの展開などを実現。クラウド環境にデータレイクを作成し、生データを蓄積。さらにデータレイクのデータを加工して、データラボ、あるいはデータマートを作成。ビジネス部門がBIツールで分析したり、データサイエンティストが分析結果をもとにサービス展開したりと利活用している。

　DXを推進するインフラ戦略としては、レガシーシステムも含めた刷新を実施。全てを最初から作るのではなく、パッケージやクラウドサービスなどを活用し、標準化を行いながら、シンプルかつ素早い展開を目指している。