日本では落ち着きを取り戻した新型インフルエンザだが、全世界では感染者が3万人を超えるなどいまだ危険な状態にある。こうした中、厚生省のWebサイトなどへのアクセスが急激に増えている。
Webマーケティングを手掛けるネットレイティングスは6月25日、2009年5月のインターネット利用動向調査データを発表した。新型インフルエンザに関する情報を発信する厚生労働省や大阪府など官公庁サイトへのアクセス数が急増していることが分かった。
4月下旬にメキシコで発生した新型インフルエンザは瞬く間に世界中に広がった。5月には日本での感染が確認され、いっそう国民の関心が高まった。同調査によると、厚生省の5月のサイト利用者数は326万人で前月と比べて約145%(224万1000人)増加した。感染が目立った大阪府や兵庫県のサイトも前月より利用者が増えた。
「今回のような非常事態発生時には、各機関は正確な情報を周知し混乱回避すべく、Webサイトによる早急な情報開示が必須となるだろう」と同社はコメントしている。
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