Teradataの社長兼CEOを務めるマイク・コーラー氏も将来を見越した経営の重要さを印象付けた。
Teradataは1991年にAT&Tに買収され、やはり同じ年に買収されたNCRの傘下に入ったが、2007年10月に分社化し、再び独立した事業体となる。しかし、折悪くサブプライム住宅ローン危機、そしてLehman Brothersの破綻と世界的な金融危機に引見舞われた。
「2009年まで業績は横ばいで推移したが、それでもコンサルタントや研究開発に積極投資を行い、さらにM&Aによって5社を傘下に収め、競争力を強化してきた」とコーラー氏。
こうした施策は2010年になって13%増という2桁成長となって実を結ぶ。2011年の売り上げも18~20%増の23億ドルを見込んでいる。分社独立から4年で顧客数は約5割増え、株価も約2倍に跳ね上がった。
しかし、コーラー氏は、「勝ち組企業はアナリティクスを5倍活用している」という、マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院とIBMが行った調査結果を引き合いに出し、その手綱を緩めない。
「既存のデータはもちろん、モバイル、ソーシャル、センサーと新しいデータが爆発的に増えている」とコーラー氏。
同社の顧客でペタバイト級のデータウェアハウスを活用する、いわゆるPetabyte Clubのメンバーは昨年12月から今年6月までの半年で10社から20社に倍増、100テラバイト以上の顧客も219社から275社に増えている。
「しかし、さまざまなデータに対してユーザー企業が求めることは一様ではない。これらを統合的に扱える全社規模の基盤がビジネス成功のカギを握る」(コーラー氏)
Teradataでは、データの使われ方、言い換えれば「ワークロード」ごとに製品やアプライアンスを拡充している。ユーザーは少数だがパフォーマンスが要求されるという用途に適したTeradata Extreme Performance Appliance 4600や、通話詳細記録のように膨大なデータに適したTeradata Extreme Data Appliance 1650が良い例だ。また、最近では今年3月に買収合意したAster Dataの技術を組み込み、巨大なデータを分散並列処理できる「Aster MapReduce Appliance」も用意する。
全社規模の巨大な統合データウェアハウスを構築するトップエンドのTeradata Active Enterprise Data Warehouse 6650/6680がフラグシップ製品であることに変わりはないが、これらのアプライアンスファミリーは、データの種類や用途に応じて企業が最適なシステムを迅速に追加配備できるようにすることが狙いだ。
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明治学院大学 経済学部准教授