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» 2022年04月11日 07時05分 公開

脱炭素に貢献するスマートモビリティ領域分析および同領域の日本企業分析 第1回(1/2 ページ)

今後、モビリティ業界において、一層重要性が増すと予想される4つの分野にフォーカスし、分野毎に技術・ビジネス動向を分析する。

[ローランド・ベルガー,ITmedia]
Roland Berger

欧州系グローバル戦略コンサルティングファームのローランド・ベルガーと無形資産/ESG等のデータ解析・可視化企業アスタミューゼの、共同で日本の脱炭素に貢献するスマートモビリティ領域に関する分析レポートです。


1.本シリーズの趣旨・全体像

 モビリティ業界では、社会・価値観、規制の変化に加え、テクノロジーの飛躍的な発展により、「100年に一度」と言われるほどの変革期を迎えている。

 ・社会・価値観の観点では、高齢化等の進展に伴う社会構造の変化による安全性への希求の高まりや、自動車の保有形態が所有から利用へのシフトが進展

 ・規制面では、脱炭素社会実現に向け、欧州を中心に各国政府がモビリティに対する燃費規制やガソリン車への規制を強化(例:英国政府は、2030年までにガソリン・ディーゼル車の新車販売を禁止することを昨年発表)

 ・テクノロジー面では、モビリティの安全性向上に資する通信ネットワーク(5Gネットワーク)基盤整備や、デジタル(センシング、自動制御等)技術の進化・普及が加速化

 本シリーズは、上記3つの視点での変化を踏まえ、今後、モビリティ業界において、一層重要性が増すと予想される「低環境負荷」「軽量化」「デジタル化」「サービス化」の4つの分野にフォーカスし、これら4つの分野毎に技術・ビジネス動向分析を目的としている。

 なお、本シリーズの初回である本レポートでは、4つの価値別での技術/特許競争力企業ランキング、およびこれらを統合した総合企業ランキングを提示する。次回より、企業ランキング結果の背景にある業界のメガトレンド分析、4つの価値軸別での企業動向分析等を予定している。

2.脱炭素に貢献するスマートモビリティ領域における企業ランキング算出アプローチ

 本レポートでは、モビリティ業界の4つの分野別での国内企業の保有技術資産(特許)を分析・評価する。

 技術資産(特許)評価は、4つの分野別で技術/特許(※1)母集団を作成し、個別特許の競争力を定量評価の上、これを企業別で集計したトータルパテントアセット(※2)により評価した。

脱炭素に貢献するスマートモビリティ領域の整理

3.上位企業ランキング

 総合ランキングを作成するにあたり、前述の各分野のトータルパテントアセットシェアを算出の上、4分野の数値を企業ごとに合算して総合スコアを算出した。脱炭素に貢献するスマートモビリティ領域において、イノベーティブな取り組みを行っている企業の総合ランキングは以下の通り。トヨタに代表される大手自動車OEMやデンソーなど有力自動車部品メーカーが上位を占める構図だが、特にソフト面で特長を打ち出す建機・農機OEMやとがった技術を有する電機系・素材系サプライヤー(橙色・太字企業参照)もランクインしている。

脱炭素に貢献するスマートモビリティ領域において、イノベーティブな取り組みを行っている企業の総合ランキング
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