なぜ今リーダーにとって「経営戦略の浸透」が重要なのか：ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術（1/2 ページ）

日本企業は一刻も早く課題に本腰を入れ、「稼ぐ力」を高めなければならない。ではどうすれば企業は「稼ぐ力」を上げることができるのだろうか。

[石原正博，ITmedia]

　この記事は「経営者JP」の企画協力を受けております。

---

ビジネス書の著者たちによる連載コーナー「ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術」バックナンバーへ。

「稼ぐ力」は向上している！？

『「カスケードダウン」人と組織が自ら動く経営戦略の浸透策』

　大手企業の決算を見ると「過去最高益」や「増収増益」といった言葉が並び、結果だけを見れば「稼ぐ力」は向上しているように見えます。しかし、その要因を探ると「円安効果」「物価高騰による売上増」「株高などの含み益の増加」「コロナ明けの需要回復」といった外部環境の好転によるものが多く見られます。つまり、日本企業に求められている競争力や成長力といった企業内部の「稼ぐ力」の向上が業績好調の要因であるとは言い切れないのです。

　そして、「稼ぐ力」が向上していないとすれば、今後外部環境が悪化すれば、利益は一転してマイナスとなり、業績も悪化していくのです。

　日本は今、人口減少、消費低迷、格差社会などさまざまな問題を抱えています。これらの根底には日本経済の長期低迷があり、この問題に決着をつけるためにも、企業は一刻も早く「デジタル化」「グローバル競争力向上」「商品サービスの付加価値向上」といった課題に本腰を入れ、「稼ぐ力」を高めなければならないのです。

　ではどうすれば企業は「稼ぐ力」を上げることができるのでしょうか。

不毛な改革を繰返さない

　日本企業は、1990年代のバブル崩壊を機に、不良資産処理、負債削減、人件費削減などによって経営合理化を進めてきました。その後、財務基盤の立て直しに目途が付くと、2000年以降のグローバル化やIT化といった流れの中で、成長路線に向けて方針を転換しました。そして経営体制の刷新、事業構造の転換、人材育成、ガバナンス強化などさまざまな施策を打ち出し、今日まで、膨大な時間と労力をかけて改革を続けてきたのです。

　ところが30年がたった今、日本企業の現状を見ると、グローバル競争力は大きく低下、労働生産性は先進国の中で最下位、かつて世界第2位であった日本のGDPは4位まで転落してしまっているのです。

　これまでの日本企業の改革は明らかに結果を出しておらず、そのような不毛な改革をこれ以上続けてはならないのです。

変えるべきものを変える

　なぜ日本企業の改革は「稼ぐ力」につながらなかったのでしょうか？これを一言で表わすと「変えるべきものを変えていない」ということになります。

　一体どういうことでしょうか？

　これは低迷が続く企業に共通している現場の声です。「経営はいろいろなものを改革してきたが、結局現場の仕事は何も変わっていない」

　この30年間、多くの経営者が「わが社は変わります！」と明言し、経営体制、管理の仕組み、業務システム、人事制度、組織構造などさまざまなものを改革してきました。しかし、いくら改革を進めても結局最後まで「現場の仕事の中身」は変わっていなかったのです。

　「稼ぐ力」を上げるためには、社員一人ひとりの「稼げていない仕事」「競争力がない仕事」を、将来に向けた「稼ぐための仕事」「競争力につながる仕事」に変えていく必要があります。

　そういった仕事自体を変革させることが、企業の「稼ぐ力」につながるのです。ところがこれまでの企業改革は、本来変えるべき仕事の中身を変えず、それ以外を変えることばかりを進めてきた結果、「稼ぐ力」につながらなかったのです。

必要なのは「明確な方向性」

　ではどうすれば「仕事の中身」を変えることができるのでしょうか。

　まず必要なのは、それぞれの現場の方針や方向性を明確にすることです。それがなければ、既存業務をどの方向に変えていくのかの判断がつかず、個々人のタスクや業務に落し込むことができません。

　そして、そういった各現場の方針の最上位に位置するのが、経営者が発信する経営方針や経営計画などの経営戦略です。この経営戦略というものを全社に浸透させ、事業戦略、部門戦略、現場戦略へと細分化し方向性を明確にすることで、日々の仕事は変えることができるのです。

　では一般的な企業の社員は経営戦略をどのように捉えているのでしょうか。

　「経営戦略はあるらしいが内容は知らない」

　「会社がどこに向かうのか見えてこない」

　「経営戦略が漠然としていて分かりにくい」

　これらの声から分かるのは、社員のほとんどが経営戦略を理解し、納得し、腹落ちしておらず、他人ごとになってしまっているという状況です。これが現在の日本企業の実態であり、30年間、既存の仕事を「稼ぐための仕事」に変えられなかった根底の理由なのです。