日本にも訪れた業務プロセス改革の動き：トレンドフォーカス（2/2 ページ）

[富永康信（ロビンソン），ITmedia]

　「SOA導入は21世紀企業の成功の鍵」と考えるSOAコンソーシアムは、SOAの潜在的利益を現実化するには企業のトップがSOAをITの統合と生産性の問題ではなく、ビジネスのアジリティ（機敏性）を実現する手段として認識すべきとの考えを前提としている。OMG会長でSOAコンソーシアム事務局長のリチャード・マーク・ソーリー氏は、07年3月のSOAエグゼクティブ・サミットでも「SOAとBPMを人為的に分離することはできない」と繰り返し強調している。

　一方、日本BPM協会では、2007年12月に「SOA普及推進研究部会」を立ち上げ、日本のコンソーシアムとしてのイニシアティブ活動を開始する。この部会では、UML教育研究所（UTI）の代表取締役社長である碇利之氏が代表を務め、日本におけるSOA普及活動を通じて、業務とITの両方で統合的にBPMを推進していくという。また、OMGのSOAコンソーシアムとの連携や情報交換を深めていく計画だ。

BPM促進に不可欠なBPMNの重要な役割とは？

　SOA普及によるBPM促進に不可欠となるのが、双方に共通した表記ルールとなるBPMN（注2）やアクセス仕様のSDO（注3）、BPEL4WS（注4）である。

　中でも、業務プロセスのステップを可視化するために開発されたBPMN最大の目的は、ビジネスユーザーからプロセスを実装するIT技術者までが、標準的なコミュニケーションを行いながらモデル駆動型開発を実現することにある。

　「BPMNはビジネスマンが使うための記法」と表現されるように、ビジネスユーザーはBPMNのビジネスプロセス図を容易に理解でき、実装技術者はコンピュータシステムに実装できるように、ビジネスプロセス図を詳細化することができる。

　2005年6月に、OMGはBPMNを開発した米国非営利団体のBPMI（注5）を統合し、BPM標準化活動を総合的に推進するとともに、BPMNの改良と普及に取り組むことが宣言された。

　日本能率協会コンサルティングのチーフコンサルタントで、日本BPM協会の事務局長を兼務する横川省三氏は「日本BPM協会としてもBPMNの普及を促進していく。国内のITベンダーにBPMNの有用性を十分に理解してもらうことで、ベンダー各社のSOAビジネス推進にも生かしてもらいたい」と話す。

　BPMNが標準的に使われることで、BPMがSOAにとってのマーケットとなり、それがBPMへの取り組み価値を高めることになる。そして、日本にもようやくBPMとSOAの相乗効果による業務プロセスの改革が促進するベースが整うことになる。

注2：（Business Process Modeling Notation）：ビジネスプロセスモデリング表記法

注3：（Service Data Objects）：OASIS（Organization for the Advancement of Structured Information Standards；XML関連の標準化団体）が検討しているSOAアプリケーション向けの共通データアクセス仕様

注4：（Business Process Execution Language For Web Services）：オーケストレーション（定義されたプロセスに従って制御する技術）を記述するためのXMLベースの実行言語

注5：（Business Process Management Initiative）