海外事業の利益増を狙う、NECがグローバル人材育成を強化

激化する国際競争力に打ち勝つため、グローバルで通用する社員の育成は急務といえる。

[ITmedia]

　NECは8月25日、グローバル人材育成のための新たな取り組みを開始すると発表した。毎年300人のグローバル事業要員を育成することで海外事業を強化し、中期的に海外事業の売り上げを全体の3割に高めて全社の事業成長を図る。

　新たに開始するのは、新入社員を対象とした早期グローバル要員育成の施策と、各レイヤーの社員を対象としたグローバル事業要員の計画的な育成スキーム。前者では、各部門から将来のリーダー候補を約30名選出し、それぞれにメンター（育成助言者）を割り当てる。必要に応じて国内で約20日間のグローバルコミュニケーション研修や、約4週間の海外研修を提供する。入社約1年後には、対象者すべてに対し海外現地法人での1〜2年間の海外業務研修を実施し、それぞれの専門領域に応じた業務を担当させる。

　後者では、これまでの業務経歴や海外適性などを参照し、事業計画に基づいて今後必要とされるグローバル人材を担当領域（営業、システムエンジニアなど）ごとに指名する。対象社員は、グループ子会社のNECラーニングが用意するグローバル要員育成のための研修プログラムを計画的に受講して、受講状況や業務アサイン状況の管理などを受ける。全社として、毎年約270人の人員増強を計画している。