QlikTechが日本法人設立、BIの潜在需要に勝機見出す

BIソフトウェアを提供する米QlikTechが日本法人を設立した。

[ITmedia]

　ビジネスインテリジェンス（BI）ソフトウェアを提供する米QlikTechは9月14日、都内で記者発表会を開催し、日本法人としてクリックテック・ジャパンを同日付けで設立したと発表した。

来日した米QlikTechの上級副社長、レス・ボニー氏

　QlikTechは7月16日に米Nasdaqに上場。上場初値は10ドル前後だったが、1カ月で2倍の20ドルに達した。来日した米QlikTechの上級副社長、レス・ボニー氏は「テクノロジー企業として、2年前のSalesforce.com以来の注目を集めている」とアピール。獲得顧客数は2010年6月時点で1万5000社に上っている。

　日本法人の社長には、QlikViewの日本総代理店で、新会社と1月に統合したサイロジックの垣田正昭氏が就任した。

　既に日本でも、アシックス、NTTデータ、クレディセゾンなど120社が導入しており、1企業当たりのユーザー数は数人から2800人規模にいたるまでさまざまという。

　ボニー氏はIDCによるBI市場の調査結果を引き合いに出し「潜在的な購入ニーズを100とした場合に、BIソフトウェアを購入した企業は28％でしかない。つまり、残りの72％は成長機会として残っている」とBI市場と自社の成長性を強調した。

　ユーザーの1社であるクレディセゾンでは、中間集計や分析パターンの設計といったシステム要件定義が不要になったため、導入やメンテナンス費用が大幅に減少したとして、垣田氏は導入効果について説明した。

　QlikTechのBIソフトウェアである「QlikView」の特徴は、インメモリ技術を活用している点にある。

　ディスクへのアクセスが前提の従来型BIの場合、自社が持つ数億にも上るデータを絞り込むため、必要な情報を分析して取得するための中間データとして「キューブ」を生成する必要がある。ディスクアクセスの場合、処理速度の問題で億単位のデータをいきなり参照しにいくのは現実的ではないからだ。

　一方、メモリアクセスは、ディスクアクセスよりもはるかに高速であるため、中間データを作成することなく、膨大なデータを直接参照して分析できる。結果として、QlikViewでは営業担当者をはじめあらゆる業務ユーザーが好きな時に、数億のデータを直接参照して自分独自の顧客リストなどを取得できる。すべて自分の手で、試行錯誤をしながら好きなだけ探せるのは大きな利点だ。従来型BIでは、キューブ作成などを情報システム室に依頼するなどユーザー自身でデータ分析を完結できないことが多い。それが面倒になり、使わなくなってしまうケースも少なくないようだ。また、キューブも時間とともに精度が落ちるため、定期的なメンテナンスが必要になる。

　BI市場において、ETLやデータウェアハウスなどを介す従来型の手法に対して、そうした仕組みを介さないインメモリ技術のBIがユーザーにとっての新たな選択肢になりそうだ。

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