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» 2020年07月30日 07時04分 公開

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:「前例がない」はチャンス! コロナ禍で動画PRは加速する? (2/2)

[池田由利子,ITmedia]
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 一から何かを作り上げるのは、本当に大変です。ただ、その地域において魅力のあるものを、別の魅力のあるものと組み合わせて新しい価値を作る。これは比較的手軽で、しかもまったく新しい挑戦ができるのではないでしょうか。地域の活性を目指している皆さま、どんどんお隣の町の何かとコラボしてはいかがでしょうか。

「ビックリ日本」終了か? ネット動画の今後

 YouTubeの登録者数12万人を超えた「ビックリ日本」ですが、10年間毎週アップしてきましたが、残念な事にこのコロナ禍での取材が難しくなったこともあり、しばらく休み&不定期配信の形をとる事になりました。「このままの形で続けていくより、立ち止まって考えよう」と思ったからです。当時は「前例のない新しい試み」として、新聞やテレビでも取り上げられましたが、今ではよく似たサイトも増えてきました。ネットにはYouTuberが次から次へとあふれています。

 そこで、今、新しく作戦をねっている最中です。

 映像のLIVE配信や、CGキャラクターを使ったVTuberにも挑戦していきたいと考えています。せっかく多くの登録者がいるチャンネルなので、どう生かすかコラボできそうなアイデアがあれば、皆さまもぜひご一報を!

 このコロナ騒動で動画配信のビジネス化が加速しているのは、すでに知られていますが、TikTok (ティックトック)は世界的なブームですし、中国では、巨大ECサイトの淘宝(タオバオ)もLIVE配信付きの販売が大きな市場になってきています。

 以前は、専門の会社や人気インフルエンサーによる販売だったのが、ごく普通の商店街のおじさんや学生さんがLIVE配信をしながらECで販売し、売り上げを伸ばしているようです。日本から世界に売り込む方法も増えてきそうでワクワクする展開になりそうです。

災害復興に動画ができる事

 今、この原稿を書いている時、九州では豪雨による被害が出ています。被害がこれ以上広がらない事を願っています。

 「ビックリ日本」では2011年の6月から2019年まで広告収入の一部を東日本大震災の被災地支援団体「プロジェクトNext」に寄付してきました。寄付した総額は300万円を超えました。去年末にプロジェクトNextが活動を終えるとともに、寄付も終了しましたが「ビックリ日本を見てもらうだけで、被災地支援につながる」という事は、大きなモチベーションにもなったはずです。

 さらに、岩手県大槌の津波映像の著作権を撮影者から譲り受け、津波の映像をテレビ局などに販売してきました。現在は10秒までは3万円、それ以上は10秒ごとに1万円追加。クレジットを入れてもらうという約束で、こちらも9年間で250万円ほどになり、現在は被災地支援団体「遠野まごころネット」の活動費に生かしてもらっています。

 「衝撃的な災害の映像を売ってお金を稼ぐなんて」と思うかもしれませんが報道機関も報道素材を他のメディアに販売しています。これからは被災地で、映像素材を管理して販売、それを復興に生かすという事はできるのではないでしょうか。

 地域のために、映像を使ってできる事。可能性はまだまだ広がると信じています。

著者プロフィール:池田由利子

TV番組・映像制作のピー・キューブの取締役。

1989年、リクルートを退職後「おはよう朝日です」など関西の情報番組のディレクターに。1996年にピー・キューブを設立。代表取締役社長に就任。外国人を積極的に採用し、インバウンド向けの映像制作や、海外にむけた日本紹介動画なども制作。2018年に代表を後任に譲り、退任し現在は代表権のない取締役。


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