日本企業の「現場力」、欧米企業の「経営力」のハイブリッドを目指せ：ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術（2/2 ページ）

[浦 正樹，ITmedia]

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　一方、欧米企業ではどうでしょうか。

　わたしがかつて所属していた外資系企業での調整は、両者にとって都合のいい、バランスのとれた合意点を模索するというものではありませんでした。事業計画の作成やその実現に向けた調整では、相手の意見、要望に耳を傾けても、それらを鵜呑みにしたりはしませんでした。最終的な判断は、組織から権限を与えられた特定の人物に委ねられていたからです。この判断は、関係者とのバランスを実現するためではなく、常に、自分の使命である「ビジネスゴールの達成」に向けられていました。

　組織が利用できる経営資源は限られているため、ビジネスには「全体最適」の観点が欠かせません。ビジネスでの活動は複雑な依存関係を含んでおり、そこでの相乗効果や重複によるムダにどう対処するかが明暗を分けるからです。欧米企業の長所は、この「全体最適」にあるといえるでしょう。

　ビジネスを「部分最適」の積み上げとして考えるのか、それとも統制のもとでの「全体最適」として考えるのか。これは日本企業と欧米企業のビジネスのやり方に違いを生む、決定的な要素のひとつとなっています。

　「部分最適」の積み上げとは、すなわち、現場の力に頼ったボトムアップ型のビジネススタイルです。日本企業でこのようなビジネススタイルが定着したのは、現場の「すり合わせ」による意思決定が威力を発揮してきたからだといえます。一方、欧米企業のビジネスは、経営陣による「全体最適」に基づいた判断で動く、トップダウン型のスタイルといえるでしょう。

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　これまで日本企業は、優秀な現場に支えられて高度成長を果たしてきました。ところが、近年ビジネス環境は複雑さを増し、現場が自ら設定した目標や実現手段は組織のゴールと一致しなくなりました。企業内に乱立する「部分最適」が、投資の非効率やビジネス活動の矛盾を招くことさえあります。

　日本企業が世界市場を席巻した時代は、製品力で勝負が決まる単純な競争の時代でした。しかしその後、インターネットの普及は数多くの選択肢を人々にもたらし、顧客ニーズは多様化しています。また、企業間のパートナーシップが強い影響力を発揮するようにもなりました。独立していたビジネスが組み合わされることで、新しい価値を生み出しています。

　競合が激化したうえに販売価格まで下落し、収益性が悪化してしまった業界では、これまでは手を付けてこなかった先進技術の分野でも「作るか買うか（新たな投資をしてまで自社で作るのか、それとも他社のものを買ってきてすませるのか）」の選択肢が重要になっています。

　かつては新製品に飛びついていたお客様も、相次ぐ機能強化や性能向上で製品に実用上の問題がなくなったことを理由に「旧製品のままで十分だ」と言い、新製品には手を出さなくなりました。そんな人たちは、画期的なアイディアや革新にしか興味を示しません。

欧米企業は、このようなビジネス環境の複雑化に対し、「全体最適」を進めることで事業拡大してきたのです。これはなにも「すり合わせ」に限った話ではありません。日本が世界に誇る「現場力」全般にいえることです。時代は移り、「現場力」のあり方も見直すべき時期にきたのです。

　とはいえ、すり合わせに代表される「現場力」の価値がなくなってしまったわけではありません。「現場力」を持ち合わせていない欧米企業には、日本企業にはない不自由さもあります。合理的ではありますが柔軟性には欠けるため、現場のスピードはあがりません。日本企業の現場力は、欧米企業にとってはいまだに脅威なのです。

　そう考えると、経営は欧米企業、現場は日本企業という組み合わせには、相応の魅力があります。組織のピラミッドを、経営をつかさどる上半分と現場力をつかさどる下半分の二階層に分離し、その間をミドルマネジメントがつなぐわけです。

　昨年出版した「意思決定の仕組み作り」（日経BP）は、そんなマネジメントモデルを提案しています。日本のエグゼクティブの中には、欧米企業のビジネスの仕組みや長所、短所を理解していない人も多くいます。次のステップアップに向けた選択肢を広げるためには、この理解は不可欠です。今回の内容に興味を持っ人には、ぜひ紹介したい一冊です。

著者プロフィール:浦 正樹

横浜国立大学で機械工学を学んだ後、いすゞ自動車に入社。大型車両の商品企画や設計に従事、製品開発プロジェクトのなんたるかを経験した。業種展開が始まったばかりの大塚商会では、この経験を生かし、製造業向けアプリケーションのスペシャリストとして新商品の立ち上げを専門に行った。アルテミスインターナショナルへの転職を機にプロジェクトマネジメントへの関心が高まり、これを梃子に、プライスウォーターハウスコンサルタント（現 日本IBM）、マイクロソフトでは、オペレーションプロセスからプロジェクトマネジメント、経営管理の領域まで幅広く関わる。現在は、エム・アイ・アール株式会社にて、現場と経営の両面からビジネスを分析、変革するやり方でコンサルティングサービスを提供している。

著書等：「失敗する前に読む プロジェクトマネジメント導入法」（株式会社翔泳社）、「PMマガジン」（株式会社翔泳社）、「ひと目でわかる Microsoft Office Project 実践活用」（日経BPソフトプレス）、「プロジェクトを成功に導く組織モデル」（日経BPソフトプレス）、「意思決定の仕組みづくり」（日経BP社）など