自ら動き出さない関連部門には「非協力税」を：間違いだらけのIT経営（2/2 ページ）

[増岡直二郎，ITmedia]

自ら動き出すにはどうすれば？

　システム構築の主体部門は関連部門をコミットメントさせなければならないが、そもそも関連部門は関連が濃い薄いに関係なく、自部門に関連するシステム構築の動きを察知したら、自ら動き出さなければならない。でなければ、全社の業務の流れから置いていかれるし、全社のため、全体最適化のために貢献できないことになる。さらに、関連部門自身がいずれシステムを導入するときに、他部門からの協力を得ることが難しくなる。まず、関連部門の自発性に期待したい。

　しかし、実際は自ら動き出すことは容易ではない。なぜなら、多くの場合日常業務で多忙だし、人材は払底しているし、自部門にどの程度システムが関係してくるか判らないので、できるだけ深入りしたくないというのが人情だからだ。そこで、強制力が必要とされる。

　客観的に判断できるのは、関連部門を管轄する役員である。役員が、関連部門にドライブをかけなければならない。それは、かなり強制的に指示しなければならない。

　もう1つ、システム導入に関わる費用を、システム導入の主体部門にだけ配賦するのではなく、関連部門にも応分に配賦して、彼らの意識を目覚めさせるべきである。むしろ、関連部門の意識が低く、非協力的であればシステムを混乱させるという意味から、その場合には「非協力税」的意味合いの負担を配賦するくらい厳しさが必要である。