資産運用、日韓の富裕層に違い NRI調査

野村総合研究所が日本と韓国の富裕層を対象に実施した調査によると、資産形成の方法について、日本は貯蓄型、韓国は投資型であることが分かった。

[ITmedia]

　野村総合研究所（NRI）は10月6日、韓国の富裕層の資産形成と金融資産の管理・運用方法について実施した調査の結果を発表した。株価や地価の上昇により近年に資産を増やした富裕層が多いことが分かった。日本の富裕層（同様の調査を2007年に実施）との共通点も見られた。

　同調査は、5億ウォン（約4300万円）以上の金融資産を保有するソウル市内の60歳以下の企業経営者およびプロフェッショナル（医療法人の経営者、開業医、勤務医、公認会計士、税理士、弁護士）を対象に、2008年2月〜4月で実施したもの。回答者は149人。

韓国は「投資」、日本は「貯蓄」

　資産形成について、株や債券などの有価証券や不動産への投資、運用で資産が増えたと回答したのは経営者、プロフェッショナル共に5割を超えた。1997年に起きたアジア各国の通貨危機による影響で、2007年まで韓国国内の株価や地価が一貫して上昇し続けたことが主な要因だとしている。一方、日本の富裕層は自分の所得や退職金などを貯蓄して資産を形成する割合が高い（図1）。金融資産ポートフォリオにおける預貯金の比率は、韓国も日本も約3分の1だった。

　富裕層が取引する金融機関に関しては、韓国は国内系銀行が最も多く、次いで外資系銀行が挙がった。日本でもメガバンクや地銀など国内系銀行との取引が最も多く、大手証券が続いた（図2）。

韓国と日本の富裕層の資産形成の経路（図1、左）と韓国と日本の富裕層が取引をする金融機関（図2）