「高賃金化」会社の収益を最大化し、社員の給与をどう上げるか？：ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術（2/2 ページ）

[田尻望，ITmedia]

経営者と社員が共に「高収益と高給与の両立」を目指す仕組みづくりを

　1人1時間あたりの付加価値生産性を高め、高収益、高給与を同時に実現するためには、経営者と社員が同じ価値観のもと、両者共に手を取りあって取り組むことが重要です。

　そして、

　経営者と社員の双方が高い目標を掲げ、その利益目標を達成したくなり、その目標を達成するための『能力アップ』と『行動』、『仕組みづくり』と『マネジメント』をしたくなる

という状態にしなければなりません。

　そのために必要な仕組みはいくつかあるのですが、ここではキーとなる、最も重要な仕組みがあります。それは、「全社業績連動型報酬制度」です。「全社業績連動型報酬制度」とは次のようなものです。

　・営業利益の一定割合を、一定期間ごとに全社員へ報酬として分配する。例えば、営業利益が500億円出たら、その10％（50億円）を全社員へ分配する。

　・1人1時間当たりの付加価値生産額の向上分の一定割合を、一定期間ごとに全社員へ報酬として分配する。例えば、1人1時間当たりの付加価値生産額が5000円から1万円に上がったら、その差分（5000円）の10％を分配する。

※この場合、平均時給が500円、年間100万円ほど報酬が増えることになります。

　・その他、「ストックオプション」「従業員持株制度」など

　全社業績連動型報酬制度は、個人プレーではなく「チームプレー」を基本とし、個人責任ではなく「連帯責任」という考え方が基本となります。みんなで成果を出せば、みんなの報酬も上がり、みんなで頑張っても成果が出なければ、みんなの報酬も下がるのです。つまり全社業績連動型報酬は、「チームで価値づくりすることに対しての報酬」なのです。

　この制度があることにより、以下のように仕組み上に明確な差が生まれるのです。

■「高い目標を掲げる」ほうが合理的

　×低い目標を達成しても低い報酬

　〇高い目標を掲げ、達成に近づけば、報酬も増える

■人を増やすより「成長する」ほうが合理的

　×人を増やして、楽ではあるが、1人当たりの生産性は上げない

　〇人や仕組みが成長しなければならないが、1人当たりの生産性は高まる

■「みんなに成功ノウハウを教える」ほうが合理的

　×ノウハウを隠し10人中自分だけ成功：自分の評価は高いが、全体利益が出ないので報酬は少ない

　〇ノウハウを共有し10人みんなが成功：自分の評価は普通だが、全体利益がたくさんあるので報酬が増える

■「的確にマネジメントする」ほうが合理的

　×放置してもマネジメントしてもそこまで報酬は変わらない

　〇放置は全体利益の損失につながる。的確にマネジメントし、1人当たり付加価値生鮮性を高める

　よく、頑張れば報われる！　ほかの人を助ければ報われる！　マネージャーは自分の成果ではなく部下の成果をあげることが重要だ、といわれます。その言葉を体現するためには、会社の制度自体の変革も求められているのです。

　上記は、経営者と社員の双方が高い目標を掲げ、その利益目標を達成したくなり、その目標を達成するための『能力アップ』と『行動』、『仕組みづくり』と『マネジメント』をしたくなるための1つ目の仕組みです。他にもまだまだありますが、根底となるのはこの考え方です。リーダーの皆さまは、これそのものとは言いませんが、ぜひ経営者と社員そしてお客さまがALL-WINの仕組みを考えてみてください。

誇りある働きかた、生きかたを目指して

　私が目指しているのは、「働きやすさ」と「働きがい」の両方が追求・実現された世界です。毎日、毎時間、全ての働く時間が誰かのためになっていることが、最も重要な価値観として大切にされる社会です。今以上にもっと誰かの役に立つ、もっと誰かの困りごとを解決する。それができていくと、自分自身に対して「かっこいい働きかた、生きかたをしているな」と誇りを持てるようになるはずです。

　そんな考えかた、仕組みが社会全体に広がっていき、私たちの子ども世代も、将来そんな社会の中で働けるようになれば、「お父さん、お母さんたちが、頑張ってこんな社会をつくってくれたお陰だ」と、私たちを誇りに思ってくれるのではないでしょうか。

　これを読んでいるあなたも、ぜひ一緒に、そんな流れを生み出していきませんか？　そして、今の子どもたち世代に誇りに思われるような、「誇りある働きかた、生きかた」を一緒に実現しましょう！

著者プロフィール:田尻望

株式会社カクシン 代表取締役CEO

京都市出身。大阪大学基礎工学部情報科学科卒業後、株式会社キーエンスでコンサルティングエンジニアとして重要顧客担当、また販売促進技術、海外販売促進技術に従事。その後研修会社の立ち上げに参画し、独立。年商10億円〜4000億円規模の企業で、経営戦略コンサルティング実施、月１億円、年10憶円の利益改善などを実現している。社会変化に適応した企業の長期的発展を目指す。著書に、発刊10万部を突破した「付加価値のつくりかた」（かんき出版）のほか、「再現性の塊」（かんき出版）、「高賃金化」（クロスメディアパブリッシング）「『キーエンス思考』×ChatGPT時代の付加価値仕事術」（日経BP）「構造が成果を創る」（中央経済社）がある。